相続の基本７−相続税がかかる人は亡くなる人の５％だけ？

ブログの人気低迷にもめげず、今日も相続についての情報です。

相続税の計算をしたら基礎控除や居住用宅地の減額評価で
納税額は０円だったという方、
「相続税がかからないんだから、自分は相続対策は何もしなくていいんだ。」
と早合点しないでください。

確かに相続税がかかるのは死亡した人の約５％で、
近年１０ヵ年程度は毎年約５万人で推移しています（国税庁、厚生労働省資料）。

その一方で、相続財産をめぐる争いは年々増え、平成1８年に家庭裁判所が取り扱った遺産分割事件は約１万２千件でした。また、平成1８年につくられた公正証書遺言は約７万２千件で、過去３５年間で４倍に増えています（朝日新聞）


？相続税を払わないのに、なぜ相続争いが増えているのか？


それは、日本人の相続財産の約７割が土地や建物などの不動産で、
預貯金などの金融資産は約２割です。
不動産は分割しにくく、売却しにくい資産であるため
相続争いが起こる可能性が高い資産です。

もし、相続財産の全部が預貯金なら、
または昭和２２年以前の長子相続制度であれば
このような問題は生じませんが．．．

相続争いを防ぐ方法の１つとして、遺言書が有効です。

続きはまたこんど。